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個人向け国債

  • 商号等: 瀬戸信用金庫 登録金融機関
  • 東海財務局長 (登金)第46号
  • 加入協会: 日本証券業協会

当金庫では、個人向け国債の取扱いをしております。

詳しくは「財務省の個人向け国債サイト」をご覧ください。

【個人向け国債のお申込の概要】

種類 個人向け国債
期間 3年 5年 10年
金利
固定金利
(満期まで金利が変わりません。)
金利は基準金利マイナス0.03%の計算式で決まります。 *1
最低金利保証:年0.05%
固定金利
(満期まで金利が変わりません。)
金利は基準金利マイナス0.05%の計算式で決まります。 *1
最低金利保証:年0.05%
変動金利
(半年毎に金利が変わります。)
基準金利×0.66の計算式で決まります。 *2
(平成23年6月以前の発行のものは基準金利マイナス0.80%の計算式で決まります。)
最低金利保証:年0.05%
お申込単位 額面1万円以上1万円単位(購入限度額はありません。)
税金等
個人のお客様に対する課税
  • 利子については、利子所得として課税されます(20.315%)。マル優、特別マル優の適用が可能です。
非課税の適用 一定の条件を満たす方はマル優(350万円まで)・特別マル優(350万円まで)が適用され、利息に税金(20.315%)がかかりません。
利息のお受取 年2回半年毎にお受取になれます。
中途換金 発行から1年経過すれば(死亡・災害救助法適用対象の自然災害を被った場合は除く。)、いつでも換金することができます。換金価格は額面100円につき100円で、市場実勢に左右されません。但し、換金時に直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差引かれます。
発行月 毎月(年12回)
  1. *1 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年または5年の固定利付国債の想定利回り。
  2. *2 基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札(初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札)における平均落札利回り。

個人向け国債に係るリスク、注意事項等

個人向け国債に係る費用等について
  • 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
    (購入対価に別途、経過利息または初回の利子の調整額をお支払いいただく場合があります。)
  • 個人向け国債をお預りする場合、当金庫では口座管理手数料はかかりません。
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
    • 個人向け国債変動 10年: 直前2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685
    • 個人向け国債固定 5年: 直前2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685
    • 個人向け国債固定 3年: 直前2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685
個人向け国債のリスク・ご留意いただきたい事項
  • 信用リスク

    個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行なうため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能となったりする可能性があります。

  • ご留意いただきたい事項
    • 個人向け国債(固定3年・固定5年・変動10年)は発行から1年間、原則として中途換金できません。
      なお、保有されていたお客さまがお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象になった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年以内であっても中途換金が可能です。
    • 預金保険制度の対象ではありません。
    • 個人向け国債は預金ではなく、当金庫が元本を保証する商品ではありません。
    • 個人向け国債のお取引に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
    • 「変動10年」の利率は、実勢金利の動きに応じて半年ごとに適用利率が変わるため、実勢金利が低下すると適用利率も低下する可能性があります。但し、最低金利0.05%(年率)が保証されています。
    • 個人向け国債は「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、券面は発行されません。

*お取引にあたりましては、「個人向け国債の契約締結前交付書面」を説明の上お渡ししますので、必ずお読みいただき、「投資リスク」や「手数料等」などの重要事項をご確認のうえ、取引の可否をお客さまご自身でご判断ください。

商号等 : 瀬戸信用金庫 登録金融機関 東海財務局長 (登金)第46号  加入協会 : 日本証券業協会